私は未成年の頃に、行政や警察に頼った事が有りますが、行政は取り敢えず親に連絡します。

　

これは、被害者が助けを求めているのに、加害者へ引き渡すのと同じ事です。警察も同じで、親子喧嘩だと決めつけられて、もっと大怪我とか死んでから呼べと言われました。

実際、児童相談所が保護した子供を親に返して、翌日に子供が死体でみつかるという事件が何度もニュースになっています。

未成年の頃に保護されて、親から離れてトラウマ解消の治療が出来ていたら、普通の社会生活を送れていたのでは無いかなと思います。

一つは、今の法律は親は子供の為を思って行動している保護者というのを前提にしています。親が加害者の可能性を考慮していません。

だから、近所の大人が子供を一時的に保護しても、親が誘拐だと警察に連絡したら、その大人は捕まります。

なので、警察も児童相談所も基本的には親に子を返すように動きます。事情を調べるのは、明らかに大怪我をしてる場合ぐらいで精神的な虐待は躾扱いです。

一応法律では、PTSDも傷害扱いらしいですが子供が証明するのは難しいです。

もう一つは、まともな家庭で育った公務員に虐待の知識が全く無いという事です。誰も教えませんから。児童相談所の職員は、虐待被害者の子供の心理に関わる知識など皆無です。

そして、生活保護ですが

役所というのはお金の管理（主に収入だけ）と最低限の生活（衣食住が出来てるか）の確認しかしません。

病気の人は病院へ、仕事が無い人は出来る限り探せと言うだけです。

各々抱えている問題は放ったらかしです。

精神科に通った経験のある人は、医師は治療などする気が無くて、薬漬けにして儲けようとしてるだけというのを知ってるでしょう。極々稀に治療する優秀な医師もいるかも知れませんが、保険医で会う可能性は殆ど無いです。

仕事にしても、いじめなど過去のトラウマで人付き合いが苦手な人に、勝手にハローワークへ行って探せと言うだけでは動けません。これも、コミュニケーションが苦手な人ならわかるでしょう。

生活保護制度は、問題を起こさないように管理しているだけで、再び社会で生きていけるように支援する制度ではありません。そして、生活保護以外にそのような制度も特に有りません。だから、一度受けたら殆どの人は死ぬまで受給を続けています。

要は人の縁というのが、人間が生きていくのに必要なのです。それが無い人が、というか無いからこそ生活保護を受けるようになっているのです。

役所も政府も一括に少額をばら撒いてるだけで、問題を解決して再び社会で貢献をなどと全く考えていないでしょう。

挙げ句に、外国人にすらばら撒いて、日本人が餓死しているぐらいです。